普天間基地の辺野古移設めぐり国と地元が振興策で協議

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と地元の辺野古区が２６日、３か月ぶりに振興策について意見を交わしました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国はことし１月１０日、大浦湾側で代執行に伴う工事に着手し、連日のように海へ石材を投入しています。

こうした中、２６日、辺野古の公民館に沖縄防衛局の幹部や住民代表、名護市の職員などおよそ２０人が集まり、振興策についておよそ１時間半にわたって意見を交わしました。

出席した辺野古区の島袋区長によりますと、防衛局に対し区が管理する墓で起きた土砂崩れの補修などを要請し、防衛局側は「区の要望は積極的に出してほしい」などと答えたということです。

国は辺野古など周辺の３つの区に直接補助金を交付してきましたが、６年前の名護市長選挙で移設反対を掲げる現職を破った渡具知市長の就任後は、再開された再編交付金に一本化されました。

一方、地元と振興策をめぐる話し合いは続けていて、防衛局と辺野古区の協議は２０１９年８月に始まり、３か月ぶりに開かれた今回を含めこれまでに１３回行われています。

島袋茂区長は「区民の意見を聞きながら要望をまとめ、国に伝えていきたい」と話していました。