那覇空港と石垣港 政府が「特定利用空港・港湾」に指定方針

有事に備えた公共インフラの整備・拡充に向けて、政府が、沖縄県内では那覇空港と石垣港の２か所を「特定利用空港・港湾」として来月初めにも指定する方針を固めたことがわかりました。

政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に、自衛隊や海上保安庁の使用を想定して公共インフラの整備・拡充に向けた検討を全国を対象に行っていて、沖縄県内では那覇空港など７つの空港のほか、石垣港や与那国島の港湾など５つの港について、県をはじめ地元の自治体と調整を進めてきました。

その結果、政府は、国が管理する那覇空港と石垣市が管理する石垣港のあわせて２か所を「特定利用空港・港湾」として来月初めにも指定する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

これまでの調整の中で、政府が、平時から訓練などで使用する一方、新たに軍民共用や自衛隊の拠点化を図るものでなく、自衛隊の使用頻度は年に数回程度などと説明しているのに対し、県や一部の自治体は「不明な点が多く現状では判断できない」などとしていました。

こうした状況を踏まえ、今回は県が管理する施設の指定が見送られる形になりますが、政府は、追加の指定ができないか、ことし夏ごろにかけて検討を続けることにしています。

政府は、円滑な利用に向け、自治体側と枠組みについて確認するとともに、今後、施設の改修など機能強化を進めていくことにしています。