有事念頭に民間企業の事業継続 沖縄経済同友会が県へ提言

沖縄経済同友会は、いわゆる「台湾有事」などを念頭に先島諸島の民間企業の事業継続などの課題を洗い出し、武力攻撃に至らないいわゆる「グレーゾーン事態」の際に事業者に想定すべき役割を周知することなどを盛り込んだ県への提言をまとめました。

県は先島諸島での住民避難を想定した国民保護の図上訓練を去年とことし、実施しました。

沖縄経済同友会は、こうした訓練は住民避難に重点が置かれていて、企業の事業継続や従業員避難などの視点が明確でない状況だとして、これらの課題を洗い出した上で県への提言をまとめ、２６日玉城知事に手渡しました。

提言では、「武力攻撃」には至らないいわゆるグレーゾーン事態の際にその後の避難実施に備えて想定される役割を事業者に周知することや、事業者の視点も交えた図上訓練などの実施、事業者の社内規程に有事対応を盛り込むよう促すこと、指定公共機関などになっていない事業者がインフラを支えている実態なども踏まえて定期的な見直しを行うことなどを求めています。

玉城知事は、「提言を踏まえ、国、市町村との連携を図っていきたいが、国が優先するべきことは、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」と述べました。

沖縄経済同友会は提言書を国にも提出することにしていて、渕辺美紀代表幹事は「県庁、地方自治体、国と一緒に万が一の備えへの議論をこれからしていきたい」と話していました。