「地価公示」県内の住宅地は上昇率が全国最高に

土地の価格の動向を示す「地価公示」が発表され、沖縄県は住宅地の上昇率が全国で最も高くなりました。
専門家は「経済データや開発計画などを踏まえると県経済は先行きの強さがみられ地価の上昇基調は続く」と話しています。

「地価公示」は、国土交通省がことし１月１日時点の土地の価格を調べたもので、対象となった沖縄県内の１９２地点で、住宅地や商業地などをあわせた全体の地価の平均は、去年と比べてプラス５.５％と、１１年連続で上昇しました。

このうち、住宅地はプラス５.５％で、上昇率が全都道府県で最も高くなっています。

地点別にみると、最も上昇率が高かったのは宮古島市上野野原のプラス２１.２％で、全国で３番目でした。

また、県内で価格が最も高かったのは那覇市の新都心地区にあるおもろまち３丁目の１平方メートルあたり４１万２０００円でした。

一方、商業地の上昇率はプラス５.０％でした。

地点別にみると、最も上昇率が高かったのは宮古島市平良西里のプラス１３.０％、最も地価が高かったのは国際通りに面する那覇市久茂地３丁目の１平方メートルあたり２０４万円でした。

県内の地価の評価をとりまとめた不動産鑑定士の仲本徹さんは、「新型コロナの行動制限がなくなって人口が増加する中で住宅需要が強まりを見せた。宮古島では観光客数が特段多く増えていて資本の流入も増加している。また空港の南に大型商業施設ができたことなどから中心部の商業地や中心部から離れた住宅地で上昇が強い傾向が出ている」と分析しています。

また今後については、「シンクタンクや日銀などの経済データや開発計画などを踏まえると県経済は先行きの強さがみられる。また観光客も増えるなかで県民の所得環境もよくなっている。さらにホテルや店舗については外国や県外資本も県内に強く流入している。こうした状況を踏まえると地価の上昇基調は続くと思う」と話しています。