賃上げの動きを県内にも 行政と労使の代表などが会議

賃上げの動きを県内にも広めようと、玉城知事や労使の代表などが参加する会議が那覇市で開かれました。
会場からは「中小企業では賃上げが経営の圧迫要因になっている」といった厳しい意見も出ました。

ことしの春闘では、都道府県ごとに行政と労使の３者が集まって議論する「地方版政労使会議」が開かれていて、２５日、那覇市で開かれた会議には、玉城知事や連合や商工会議所などの代表およそ２０人が参加しました。

会議では県外への人材の流出や人手不足などに対応するため賃上げを行う必要があるという意見が出た一方、賃上げが行われても物価高騰によって恩恵が実感できないという声もあがりました。

ことしの春闘では、満額を含む高い水準の回答が相次いでいて、今後は中小企業にまで賃上げの流れを波及させられるかが焦点となっていますが、会場からは「経済力が弱い中小企業では、賃上げが経営の圧迫要因になっていることもある。賃金格差が広がれば人材確保でも深刻な課題が生まれる」といった声も聞かれました。

会議の最後に、宮崎政久厚生労働副大臣が「それぞれの立場から率直な意見や実情をしっかり伝えてもらい、厳しい状況が出てくることが明らかになった」と述べました。