国民保護 沖縄の住民受け入れの具体案を国が熊本県に示す

外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、沖縄県多良間村の住民を熊本県八代市で受け入れる計画の具体案を内閣官房が２１日、熊本県に示したことが関係者への取材でわかりました。
熊本県は今後、詰めの協議を内閣官房と進めることにしています。

外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、所管する内閣官房は、人口およそ１１００人の沖縄県多良間村の住民を八代市で受け入れる計画を国が主導して策定し、今後の検討のモデルケースとする方針を示しています。

こうした中、内閣官房の担当者が２１日熊本県庁を訪れ、計画の策定に向けて協議しました。

関係者によりますと、協議には国や熊本県、八代市のほか、バスや宿泊の事業者などおよそ２０人が参加し、国側から計画の策定に向けた具体案が示されたということです。

その上で、鹿児島空港からバスで安全に八代市へ移動させることができるかや、八代市内にある宿泊施設の規模で受け入れることができるか、事業者への聞き取りが行われたということです。

県は今後、詰めの協議を内閣官房と進めることにしています。

内閣官房によりますと、来年度にはこのモデルケースをもとに、九州・山口の各県にも沖縄の先島諸島の自治体を割り振った上で、各県ごとに受け入れの計画を策定し、課題を洗い出すことにしていて、今回の計画は今年度中に策定する方針だということです。

一方、熊本県などは、これらの想定は具体的な条件を設定して課題を洗い出すための仮定のものであり、仮に南西諸島周辺の有事で国民保護が発動された場合、実際に住民の避難先がどこになるかは、事態の規模や程度に応じて異なるとしています。