陸自 与那国島に「電子戦部隊」など 県内2か所に追加配備

陸上自衛隊は21日、沖縄県の与那国島に「電子戦部隊」を移駐させるなど、県内2か所に新たな部隊を追加配備しました。

このうち、日本の最西端に位置する与那国島では、8年前の2016年に与那国駐屯地が開設され、付近の船舶を監視するとして、およそ160人態勢で陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」が発足しました。

そして21日、与那国島では、相手の通信やレーダーを妨害するおよそ40人規模の「電子戦部隊」が、熊本県などから移駐する形で追加配備されました。

今後、与那国島では、今の駐屯地が東側に拡張されておよそ1.6倍となり、射撃場や弾薬庫が新たに整備されるほか、「地対空ミサイル部隊」の配備も計画されています。

一方、21日は、沖縄本島のうるま市でも、陸上自衛隊の「地対艦ミサイル部隊」がおよそ350人規模で発足しました。

政府は、防衛力を抜本的に強化するという方針のもと、自衛隊の利用も念頭に、民間利用されている県内の空港や港の整備・拡充を検討していますが、各地で進められる自衛隊の部隊増強や関係する事業の計画について、住民の間では不安や反発の声も広がっています。

【陸幕長「侵攻への抑止力高める」】
陸上自衛隊が沖縄本島のうるま市で「地対艦ミサイル部隊」を発足させ、与那国島に「電子戦部隊」を追加配備したことについて、陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は21日の記者会見で、「ミサイル部隊の発足は、島しょ部に対する侵攻への抑止力と対処力を高めるものにつながっていくと考えており、電子戦部隊の配備によって、電磁波領域の能力がいっそう強化されると認識している。地域の皆様には、防衛省全体で現在の安全保障環境や南西地域の防衛について丁寧に説明していく」と述べました。