那覇市議会 前議長の収賄事件で報告書 再発防止策まとめる

那覇市議会は、前の議長の収賄事件を受けて、背景の検証や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。
パワーハラスメントにあたる前議長の発言を議会が許容していたと指摘し、相談体制の整備などを盛り込んだ議会ハラスメント防止条例の制定に向けて検討に着手するとしています。

那覇市議会の久高友弘前議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに現金あわせて５０００万円を受け取ったとして、収賄の罪で起訴されたことを受けて、市議会は、事件の背景の検証や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

報告書では、前議長が市の職員を威嚇し、侮辱するというパワーハラスメントにあたる発言をしていたのに、結果として議会が許容していて、事件の発覚後も説明責任を果たさせることができていないと指摘しています。

そして、再発防止策として、ハラスメント防止や法令順守に関する議員研修を行うほか、相談体制の整備などを盛り込んだ議会ハラスメント防止条例の制定に向けて、新年度から検討に着手するとしています。

市議会の検証会議の座長を務めた上里直司副議長は「再発防止策を着実かつ迅速に実施し、失墜した議会の信頼の回復に向けて全力を尽くす決意だ」と話しています。