沖縄県と那覇市が協定 被災時の庁舎相互使用で業務継続

沖縄県と那覇市は、台風や地震などで被災してどちらかの庁舎が使えなくなった場合、もう一方の庁舎を使って業務を継続していくとした協定を締結しました。

協定は、ことし１月の能登半島地震などを踏まえ、県と那覇市が台風や地震、津波などの災害が発生したときの連携を強化しようと締結されました。

具体的にはどちらかの庁舎が被災して使えなくなった場合、もう一方の庁舎を使って災害対応などの業務を継続していくことや、情報を共有して課題の解決に取り組むことなどが盛り込まれています。

県によりますと、県庁の電源設備が海抜８メートルの庁舎の地下２階にあり、浸水のリスクが指摘されているものの対策が十分に進んでいないことも締結の理由の１つだということです。

玉城知事は「那覇市をはじめ市町村や関係機関とさらなる連携強化を図りたい」と話しています。

また、那覇市の知念市長は「庁舎の相互使用だけでなく、今後の連携体制の構築と強化を図る契機となり、大変有意義だ」と話しています。