オスプレイの飛行再開は１４日以降 防衛局が宜野湾市に説明

アメリカ軍が、墜落事故を受けて取ってきたオスプレイの飛行停止措置をおよそ３か月ぶりに解除すると発表したことをめぐり、沖縄防衛局は、普天間基地のある宜野湾市に対し、飛行再開は１４日以降になると説明しました。

アメリカ軍は、鹿児島県屋久島沖で空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗員８人全員が死亡した事故を受けて取ってきた、世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行を停止する措置について、今月８日、およそ３か月ぶりに解除し、飛行を許可すると発表しました。

沖縄防衛局は１１日の伊藤晋哉局長に続き、１３日も職員２人がアメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の市役所を訪れ、松川市長と面会しました。

面会は非公開で午後４時半ごろからおよそ３０分間行われ、松川市長によりますと、飛行再開は１４日以降になると説明があったということです。

ただ、具体的な日時について、防衛局は「追って連絡する」と述べるにとどまったということです。

面会のあと、松川市長は「防衛局の説明は、事故原因の特定の部分でしっかりした説明がなく、納得できなかった。８人も亡くなる大きな事故で、市民や県民の不安の払拭にはならない内容だ」と述べました。

そして「原因を明らかにできない理由はアメリカの法律上、事故調査に関する最終報告書がまとまるまで制限があるからということだったが、市民や県民の不安を１日も早く払拭してほしい」と述べたうえで、引き続き、再発防止に向けた対策を求めていく考えを示しました。

オスプレイの飛行再開をめぐって、宜野湾市民からはさまざまな声が聞かれました。

このうち、７０代の男性は「飛行が再開されて被害が起きたら困るとは思うが、特に反対ではない」と話していました。

６０代の女性は「騒音で夜、起きることもあり、飛んでほしくないが、子どもや高齢者のことも考えて、飛ぶ時間を考えてほしい」と話していました。

一方、７０代の男性は「墜落事故の原因が何だったのか、調査内容がわからない。再開するにしても、毎日点検をしてほしい。普天間基地を飛んでほしくないという思いもある」と話していました。

８０代の男性は「もともとオスプレイには反対の立場です。事故を起こして、飛行の安全が確保されていない状況で、飛行再開は絶対に反対だ」と話していました。

オスプレイの飛行を１４日以降、再開させるという説明を沖縄防衛局から受けたことについて、玉城知事は「事故原因の具体的な説明はなく、こうした説明で飛行が再開されることには到底納得できず、認めることはできない。引き続き、アメリカ軍と日本政府に対し、事故原因や対策が明らかになるまで飛行を再開させないことと、オスプレイの配備撤回を求めていく」と述べました。