オスプレイ飛行停止措置解除で沖縄防衛局が宜野湾市と県に説明

アメリカ軍が墜落事故を受けてとってきたオスプレイの飛行停止措置をおよそ３か月ぶりに解除すると発表したことを受けて、沖縄防衛局の伊藤局長は、１１日、宜野湾市の松川市長と面会し、事故の原因などについて説明しました。

アメリカ軍は、鹿児島県屋久島沖で空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗員８人全員が死亡した事故を受けてとってきた、世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行を停止する措置について、今月８日、およそ３か月ぶりに解除し、飛行を許可すると発表しました。

これを受けて、１１日、沖縄防衛局の伊藤晋哉局長は普天間基地のある宜野湾市の市役所を訪れ、松川市長と面会しました。

面会は、非公開で午後３時ごろからおよそ３５分間行われ、松川市長によりますと、伊藤局長は、特定の部品の不具合の発生が事故の原因だったことや、アメリカ軍が再発防止に向けて予防的な点検と整備の頻度を増やすことなどを説明した上で「オスプレイの設計と構造に問題はない」と話したということです。

また、松川市長が「飛行再開について懸念を持っているなかで、今の説明では納得できない」と伝えたのに対し、伊藤局長は「地元の不安は理解している。改めて説明にうかがう」と述べたということです。

面会のあと、松川市長は「安全性について市民は不安を持っているはずだ。しっかり説明をお願いしたい」と話していました。


オスプレイの飛行停止措置の解除をめぐり、沖縄防衛局は、１１日、県にも説明を行いました。

沖縄防衛局の職員２人が県庁を訪れて行った説明は、非公開で、午後２時からおよそ１時間行われました。

県によりますと、県内でのオスプレイの飛行再開について具体的な時期は示されず、事故の原因についても「特定の部品に不具合が発生した」と述べるにとどまったということです。

説明を受けた県基地対策課の長嶺元裕課長は「県の基本的な立場として、オスプレイの配備はしてほしくないが、今回の事故を受けて、事故原因の究明と確認までの間飛行停止を求めてきた。今回は、詳細を県や地元にお知らせするという趣旨だが、詳細な説明がなく、まだまだ不十分だ」と指摘しました。

その上で、飛行再開にあたっては事前に説明や通告を行うよう求めたということです。