うるま市の陸自訓練場整備計画の断念求め 新たなグループ発足

うるま市石川に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐって、地元で反発が強まる中、計画の断念を求めて市内外の１７の団体が参加する新たなグループが発足しました。

防衛省は、陸上自衛隊第１５旅団の師団への改編に伴い、訓練が増えるなどとして、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、訓練場を新設する計画です。

この計画に対し、地元で反発が強まる中、「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」と名付けられた新たなグループが発足しました。

グループには、石川地区や隣接する金武町の自治会長会、市議や元市議で作るグループ、それに本島中部の１０市町村の校長経験者で作る会など１７団体が参加しています。

１０日、石川地区の事務所で開かれた発足式には関係者およそ３０人が集まり、役員の選出や予算の採択が行われました。

グループでは、今月２０日に７００人規模の市民集会を開催するほか、反対の署名を集め、木原防衛大臣などに提出することにしています。

アメリカ統治下にアメリカ軍の戦闘機が墜落し、１８人が犠牲になった地元の宮森小学校の悲劇を語り継ぐＮＰＯの代表の久高政治さんが共同代表を務めていて、「自衛隊の訓練場はアメリカ軍とは違うが、何かしらの事故が起こるのではないかと懸念している。これを沖縄の問題として多くの人に考えてもらいたい」と話していました。

また、石川地区出身の元市議で、共同代表を務める伊波常洋さんは「保守・革新という政治的な立場を超えてダメなものはダメと国や県に訴えていきたい。住宅地という制約のある場所に訓練場を計画する国の横暴は許さない」と話していました。

この計画をめぐり、沖縄県議会が白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決するなど反対の声が相次いでいて、木原防衛大臣は、現時点で白紙にする考えはないとする一方、県議会の意見書も踏まえ、再検討していく考えを示しています。