オスプレイ飛行停止の措置解除 基地周辺の住民から不安の声

アメリカ軍が墜落事故を受けてとってきたオスプレイの飛行を停止する措置をおよそ３か月ぶりに解除すると発表し、オスプレイが配備されている沖縄の普天間基地周辺の住民からは不安の声が出ています。

アメリカ軍は日本時間の８日夜、鹿児島県屋久島沖で空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗員８人全員が死亡した事故を受けてとってきた、世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行を停止する措置をおよそ３か月ぶりに解除し、飛行を許可すると発表しました。

宜野湾市の普天間基地には、海兵隊などが使用するＭＶ２２オスプレイが配備されています。

宜野湾市に住む７８才の男性は「自宅が基地のすぐ近くなので心配です。国のためにということはあるかもしれませんが、落ちたら困ります」と話していました。

６歳の子どもの母親は「墜落の危険があるなら、せめて人の上を飛行しないでほしい。墜落してしまった時に防ぎようがないので、子どもにどう説明していこうか迷っている」と話していました。

また、２００４年にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した、沖縄国際大学の近くに住む７６歳の男性は「時期尚早だと思う。はっきりわからないうちに飛ばすのは困ります」と話していました。

普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は「不安が尽きないのは市民も県民も同じだと思うので、不安を解消するため、整備、原因、飛行再開に関して丁寧な説明を受けたい。これだけ大きな事故なので、きちんと説明を受け、納得はしないかもしれないが、これまで以上に機体の整備をするように申し入れはやっていく」と話していました。

また、沖縄県の玉城知事は「事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されないと考えており、今後、説明を確認したうえで対応を検討していく。引き続き、アメリカ軍及び日本政府に対し、オスプレイの配備撤回を求めていく」とするコメントを発表しました。