米軍ミサイル駆逐艦石垣港寄港計画 港湾労働者の組合がストへ

アメリカ軍のミサイル駆逐艦が今月１１日から石垣港への寄港を計画していることに抗議するため、港湾労働者でつくる組合は、石垣港と那覇港でストライキを行うことにしていて、物流への影響が懸念されます。

アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」は、日米地位協定に基づいて、今月１１日からおよそ４日間、補給や乗組員の休息を目的に石垣港に寄港する計画を、港を管理する石垣市に打診しています。

市は、安全に使用できる岸壁がなく入港を認めないとしていますが、関係者によりますと、沖合に停泊するかたちで寄港する可能性があるということです。

こうした中、港湾労働者でつくる労働組合は、「港で働く労働者の安全を無視する行為で到底許されない」として、１１日から１４日にかけて石垣港と那覇港で、アメリカ軍の艦船の寄港を理由とする初めてのストライキを行うことにしています。

沖縄では、貨物のほとんどが船で輸送されていて、那覇港管理組合のまとめでは、令和２年に県内の公共の岸壁で取り扱われた貨物のうち石垣港は３.３％、那覇港は６７.６％を占めています。

また、管理組合によりますと、那覇港で１１日に荷下ろしなどを予定している船は２０隻あるということで、物流への影響が懸念されます。

一方、県は従来から、アメリカ軍の艦船に対し緊急時以外は民間港の使用を自粛するように求めていて、８日、外務省やアメリカ海軍などに対し石垣港を使用しないよう求めました。