沖縄県庁 自己都合退職が増加 受験者減少し内定辞退も増加

【沖縄県庁 自己都合による退職が増加】
沖縄県庁では、自己都合による退職者が増えています。

警察官などを除いたいわゆる知事部局で自己都合により退職した人の数は、昨年度は６２人で、２６人だった１０年前のおよそ２.４倍になりました。

一方、全国の都道府県の総数を見ると、昨年度は３０８７人と１５３０人だった１０年前のおよそ２倍になっていて、沖縄県庁で自己都合による退職がほかの地域より広がっている状況がうかがえます。

また、沖縄県庁は、退職者の年齢にも特徴があります。

年齢別にみますと、２０代が１９％、３０代が３９％、４０代が２９％、５０代以上が１３％で、近い将来、仕事の中核を担うと期待される３０代や４０代の退職者が多くなっています。

これに対して全国では、２０代以下が３９％、３０代が３３％、４０代が１５％、５０代以上が１３％で、若い世代の退職者が多いのが特徴になっています。

【沖縄県庁 受験者減少し、内定辞退も増加】
沖縄県庁で働くことを希望する人が減っています。

大学卒業程度を対象にした採用試験のうち、一般行政事務を担当する職種の受験者数は、平成１５年度の１９７９人をピークに減少傾向になっていて、特に平成３０年度以降は１０００人を割り込んでいます。

競争率も平成１７年度の６７.９倍をピークに減少傾向で、昨年度は受験者数が８０８人で競争率は５.９倍、今年度は受験者数が７０９人で競争率が６.６倍でした。

今年度の受験者数は、平成１５年度以降で最も少なくなりました。

さらに、内定したあとに辞退する人も相次ぐようになっています。

県人事委員会によりますと、平成２９年度以降、大学卒業程度を対象にした採用試験で一般行政事務を担当する職種で合格した人のうち、内定を辞退した人は３割前後にのぼっています。

理由の多くが国の出先機関への就職で、基本的に離島への異動がない市町村へ就職することを理由とする人もいるということです。

県人事委員会は「国や市町村と比べて給与は同程度なので、ワークライフバランスを考えて内定を辞退している可能性がある」としています。