うるま市の陸自訓練場計画 自治会長らが防衛局に白紙撤回要請

うるま市に陸上自衛隊の訓練場を整備する防衛省の計画をめぐり、地元の自治会長らが沖縄防衛局を訪れ、計画を白紙撤回するよう要請しました。

陸上自衛隊第１５旅団の師団への改編で訓練が増えるため、うるま市石川のゴルフ場跡地を取得し、新たな訓練場を整備する防衛省の計画をめぐっては、地元の住民から反対の声が相次いでいるほか、うるま市の中村市長も沖縄防衛局に対し、土地の取得自体を断念するよう求めています。

こうした中、５日、うるま市自治会長連絡協議会の山城暁会長や元市議らが沖縄防衛局を訪れて森広芳光企画部長と面会し、計画を白紙撤回するよう要請しました。

ゴルフ場跡地は教育施設と隣接しているうえ、周辺が住宅地であることから「訓練場が建設されれば住民の生活環境が根底から脅かされ、子どもたちの健全育成に大きな支障をきたすのは明らかだ」と指摘しています。

これに対し、森広企画部長は「現時点で白紙撤回の考えはないが、住民生活を重視する観点から土地の取得後の利用のあり方を検討している」と述べるにとどめました。

面会のあと、山城会長は「うるま市にはすでにアメリカ軍施設があり、市民へのさらなる負担は許しがたい」と話していました。