地対艦ミサイル配備 １万人余の反対署名をうるま市長に提出

うるま市にある陸上自衛隊の分屯地にミサイル部隊を配備する計画をめぐって、反対する市民グループが計画の断念を求める１万人分余りの署名を市長に提出しました。

防衛省はうるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に沖縄本島では初めてとなる「１２式地対艦ミサイル」の部隊を今月中に配備する計画です。

反対する市民グループは、去年１２月から先月までに市内に住む人から計画の断念を求めるおよそ１万５００人分の署名を集め、うるま市の中村市長に手渡すことを求めてきましたが、市側は「日程が空いていない」として受け取っていませんでした。

こうした中、１日は、市民グループのメンバーおよそ３０人が市役所を訪れて署名を手渡したいと伝え、その後、およそ２０分間設けられた面会の場で、中村市長が署名を受け取りました。

中村市長は「署名を受け取る時間を取れなかったことは大変申し訳なく思っている」と述べましたが、部隊の配備については「国の専管事項で答える立場にない」とする考えを繰り返しました。

市民グループの宮城英和事務局長は「ミサイルが配備される場所に住む人は『危ない』という意識があるので、市長も一緒になって国に伝えて欲しい」と話していました。