上告敗訴 関係市長の反応 名護市長「住民の生活守る」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が反対する沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。

名護市の渡具知市長はＮＨＫの取材に対し「１つの裁判の結果として受け止めている。移設工事が進むことがより確実となるなかで、市長としての責務は久辺３区をはじめとする住民の生活環境を守ることだと考えており、しっかりと対応していく」とコメントしました。

普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は「このたびの結果は当然のことと捉えている。宜野湾市としては、普天間飛行場の返還を第１の課題と捉えて、返還を見据えて、跡地利用の取り組みを進めているところだ。返還の取り組みを加速させ、今後、跡地利用にシフトして進めていく」とするコメントを発表しました。

また「玉城知事より宜野湾市に対する配慮のコメントがなかったことが残念だ」ともコメントしています。