米軍機事故に備え日米会議 事故想定した訓練の実施など確認

アメリカ軍の軍用機の事故が起きた場合の対応について、日米の関係機関が話し合う会議が２９日に開かれ、今月に事故を想定した訓練を行うことなどが確認されました。

２０年前の平成１６年８月に、宜野湾市の沖縄国際大学でアメリカ軍の大型ヘリコプターが墜落・炎上した事故を受けて、日米両政府は「在沖縄日米危機管理会議」を新たに設け、双方の関係機関が初動対応の確認などを行うことになっています。

那覇市内で行われた会議には双方からあわせて３６人が出席し、はじめに在日アメリカ軍沖縄事務所長のジン・パク大佐が「私たちの目標は初動対応の担当者間の連携を着実に向上させることだ」などと挨拶しました。

そして、事故が起きた場合は、日米合同委員会で合意されたガイドラインに基づき連携して対応することや、今月、事故を想定した訓練を行うことなどが確認されました。

内閣官房の森脇輝彦沖縄危機管理官は「危機管理は各機関の連携が何よりも重要だ。今後もアメリカ側と連携を深めていきたい」と話していました。