辺野古沖の地盤改良工事 国の代執行の取り消し求め住民が提訴

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が沖縄県に代わって工事を承認した代執行の取り消しを求めて、移設先周辺の住民など３０人が、２２日、那覇地方裁判所に訴えを起こしました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、移設に反対する県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、去年１２月、国土交通大臣が玉城知事に代わって承認する代執行を行いました。

これに対し、移設に反対する辺野古周辺に暮らす住民など３０人が、国土交通大臣の代執行の取り消しを求める訴えを２２日、那覇地方裁判所に起こしました。

訴えでは「軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が行った設計変更の申請は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法の要件を満たさず、埋め立ての必要性も失われている」としたうえで、「代執行による承認は違法だ」などと主張しています。

原告団は、これまでの訴訟では国と県における形式的な議論が行われていたとしていて、住民の１人は「裁判所は責任を持って法律の要件など中身の審議に入ってもらい」などと話しています。

原告側の中村昌樹弁護士は「県知事の法律に基づいた判断が全ておかしいわけでなければ、本来『不承認』が認められてしかるべきだ」と話していました。

代執行に伴い、防衛局は先月、大浦湾側での工事に着手し、石材の海への投入などが連日行われています。