武力攻撃など有事に備え 石垣市など３市町が”相互応援”協定

八重山地区の３つの自治体が１９日、武力攻撃を受けた際などに職員の派遣や物資の提供などで協力し合うことを盛り込んだ協定を結びました。

協定を結んだのは、石垣市、竹富町、与那国町の３つの自治体です。

協定には武力攻撃が発生したり、そのおそれがある時に、相互に職員を派遣することや食料や飲料水、資機材、避難施設などを提供すること、緊急の輸送路を確保することなどが盛り込まれています。

各自治体では有事に備え、これまでにそれぞれ、国民保護計画を策定していますが、住民の安全確保や被災者の支援を最優先に考えて、自治体間の協力体制を明文化することになったということです。

締結式では、八重山市長会の会長を務める石垣市の中山義隆市長は「国境の諸島であることから、緊急事態に対処するいとまがなく、地域外からの応援隊などの到着に時間がかかると推測される．３市町が協力することで被害軽減などにつながると期待している」と述べました。

与那国町の糸数健一町長は「北朝鮮や中国のミサイルの脅威があるなか、与那国町だけでは対処できない。今回の協定も万全ではなく課題は山積していて、速やかに先島の住民が安心して働ける体制を県や国もしっかり整えてほしい」と話していました。

竹富町の前泊正人町長は「竹富町は９つの有人島からなり空港は波照間島にしかない。多くの移動が海上輸送に限られた状況で、単独の自治体で町民を避難させるのは、現実的に不可能なため今回の協定には意義がある」と話していました。