県内のハローワーク求職者 コロナ禍前に比べ中高年の割合増加

県内で仕事を求める人のうち、４５歳以上が占める割合がコロナ禍の前と比べて増加していて、沖縄労働局は、こうした中高年の活用が人材不足を解消する鍵となる可能性があるとしています。

沖縄労働局によりますと、仕事を求めてハローワークに登録している人は、去年１２月時点で、６０歳以上が１９％、４５歳から６０歳未満が３０.７％で、あわせて４９.７％と求職者のほぼ半数を占めています。

コロナ禍前の２０１９年１２月と比べると、６０歳以上は３.３ポイント、４５歳から６０歳未満は２.９ポイント、それぞれ上昇したということです。

また、６０歳以上の求職者の割合を県内に５か所あるハローワーク別にみますと、名護が最も高く、宮古島地方や八重山地方でも高い傾向にあるということです。

大手ファストフードチェーンが高齢者を対象に求人を出すケースもあり、沖縄労働局の西川昌登局長は「人手不足を乗り越える方法に、人、ロボット、ＡＩの活用があるが、人を使う場合は中高年層をどう活用できるかどうかが鍵となると思う。経営者が判断していかなければ求職者も減らず、経済がうまく回らないのではないか」と話しています。