貧困など社会的な課題を投資で 投資の担い手たちが会見

もうけを出すだけでなく、貧困など社会的な課題を解決し社会にインパクトを与えようという投資が県内で初めて始まります。
１５日は投資の担い手たちが会見を開き、意気込みを語りました。

この投資はもうけを出すだけでなく、貧困や差別などの課題を解決し社会にインパクトを与えることを目指したもので、ファンドの出資者として県内外の合わせて２８の企業や個人が参加しています。

１５日那覇市で開かれた会見にはファンドの関係者およそ３０人が出席し、これまでに１億７５００万円の資金が集まり、来月をめどに投資先を決めることなどを明らかにしました。

投資の対象となるのは、沖縄が抱える貧困やエネルギー、基地問題などの解決を目指す社会起業家やスタートアップ企業で、ファンドの設立を通じて新しい金融の流れをつくり、「自律共創型社会」の構築を目指すということです。

こうした取り組みは県内では初めてで、出席者からは「いろいろな問題や課題を抱える子どもや若い人たちが夢を持てる沖縄をつくれるよう一緒に考えていきたい」とか「１人だけで課題を解決するには限界があり、同じ志を持った集団で沖縄を盛り上げていきたい」といった声が聞かれました。

県内でＩＴ企業などを経営し、ファンドの代表を務める比屋根隆さんは「社会的な課題を解決する流れをつくっていこうといういい流れができてうれしい。沖縄には貧困などの重いテーマがあり、一緒に仕組みをつくりながら解決していきたい」と話していました。