普天間作業部会を来月開催で調整 政府が宜野湾市長に伝える

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県と政府が対話する場を設けるよう玉城知事が求めるなか、政府は１３日、普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長に対し、県もメンバーに含まれる作業部会を来月上旬に開く方針で調整していると伝えました。

玉城知事は先月、沖縄の基地負担軽減を担当し、就任後、初めて沖縄を訪れた林官房長官と会談し、普天間基地の名護市辺野古への移設工事を中断し、県と政府が対話する場を設けるよう求めました。

林官房長官は同じ日に宜野湾市の松川市長とも意見交換を行い、市によりますと、松川市長は負担軽減策を話し合う作業部会の開催を要望したということです。

こうしたなか、１３日に松川市長は、基地の返還や跡地利用についての要請のため出張した東京で栗生官房副長官と会談し、県の副知事もメンバーとなっている作業部会を来月上旬に開く方針で調整していると伝えられました。

この作業部会は「普天間飛行場負担軽減推進会議」の下に設置されたもので、２０１８年度以降、年に１回のペースで開催され、去年も２月に行われています。

一方、県知事や官房長官、防衛大臣などで構成される推進会議自体は、２０１９年４月を最後に開催されない状況が続いています。