辺野古埋め立て 県が沖縄防衛局に「事前協議」の質問を送付

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、県は軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立て工事について沖縄防衛局に９１項目の質問を送りました。

この質問は、２０１３年に当時の仲井真知事が名護市辺野古の埋め立て工事を承認した際、留意事項として定められた「事前協議」の枠組みに基づいて送られたものです。

軟弱地盤のある大浦湾側の工事については、去年９月に沖縄防衛局が県に協議書を提出しました。

県は代執行訴訟の判決後に対応を検討すると回答していましたが、先月１０日に、防衛局が大浦湾側の埋め立てに向け、護岸の造成工事に必要な海上ヤードを設けるための工事に着手したことから事前協議を始めることにしたということです。

送られた質問項目は９１に上り、埋め立てに使う土砂の調達先が決定する時期や工事によるサンゴへの影響などについて確認を求めているということです。

また、防衛局が事前協議の対象外としている海上ヤードの工事についても、県が対象だと考える理由を説明しているということです。

県は率直な意見交換の妨げになる可能性があるとして質問の詳細は公表していません。