名護市長 市と政府が直接協議できる場の設置 官房長官に要望

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市の渡具知市長が林官房長官と会談し、移設工事に伴う交通渋滞や騒音などへの住民の不安を払拭（ふっしょく）するため、市と政府が直接協議できる場を設置するよう要望しました。
これに対し、林官房長官は設置に向けて前向きに検討を進める考えを示しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、軟弱地盤がある大浦湾側での工事を沖縄県が承認しないことから、政府が先月１０日から代執行に伴う工事を進めています。

こうした中、９日午後、名護市の渡具知市長が総理大臣官邸を訪れ、沖縄の基地負担軽減を担当する林官房長官と会談しました。

この中で、渡具知市長は移設工事が進むことで、さらなる交通渋滞や騒音が発生するのではないかと危惧する声が住民から上がっているとして、不安を払拭するため、市と政府が直接協議できる場を設置するよう要望しました。

これに対し、林官房長官は、協議の場の設置に向けて前向きに検討を進める考えを示しました。

会談のあと、渡具知市長は記者団に対し「責任がある人が直接話ができる場を設けられればと思っている。できるだけ早く協議を始め、市民の声に応えていきたい」と述べました。