沖縄県 物価高支援など８４２１億円の新年度予算案を決定

県は７日、物価高への支援やこども施策の強化に関する取り組みなどを盛り込んだ、８４２１億円の新年度予算案を決定しました。

県は７日、玉城知事や幹部が会議を開き、２月定例議会に提出する８１の議案を決定しました。

このうち、新年度＝令和６年度の予算案には、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ移行され対策費用が減ることなどから、一般会計の総額で今年度よりも１９０億円余り少ない８４２１億円が計上されました。

この中では物価高への支援として２９億２０００万円が盛り込まれたほか、こども施策として、待機児童の解消をはじめ子育て支援の充実などに２７０億４０００万円、子どもの貧困解消に向けた取り組みに１５億２０００万円が計上されています。

また、新たな事業として観光需要が回復する中で人手不足に対応しようと観光に携わる人材の受け入れなどを推進する事業に５億７５００万円が計上されています。

一方歳入では県税が歳入の１７％にあたる１４９４億円借金にあたる県債は歳入の４％にあたる３６２億円とする見通しです。

玉城知事は「誰もが輝き、尊重され、希望のうちに喜びを見つけることが当たり前に実現し幸福が真に実感できる沖縄を目指し、全庁挙げて全力で取り組んでいく」と述べています。

新年度予算案は今月１４日に開会する予定の２月定例議会に提出されます。