玉城知事 “基地跡地利用に独自の優遇措置導入できないか”

玉城知事は、アメリカ軍基地の跡地に整備されたフィリピンのクラーク経済特区を視察し、現地でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で「クラークのシステムを十分に検討してほしいと政府に申し入れたい」と述べ、今後の沖縄での基地の跡地利用に、企業誘致における独自の優遇措置が導入できないか検討したい考えを示しました。

今月２日から４日までフィリピンを訪れた玉城知事は、アメリカ軍基地が返還された跡地に整備されたクラーク経済特区で、一定の条件を満たせば、税制面で優遇措置を受けることができ、国内外の多くの企業が拠点を構えるようになっている現状などを視察しました。

玉城知事は３日、現地でＮＨＫのインタビューに応じ、「土地の広さの面ではフィリピンと沖縄はまったく違うが、地域の歴史や文化を活用する形で、クラークの跡地利用とは異なる沖縄らしい跡地利用の方策が考えられるだろうと思う」と述べました。

その上で「いま立てられているそれぞれの跡地利用計画に新たに魅力を付加していくことを考えると、クラークのシステムは十分検討して欲しいと政府に申し入れたいと思う。地元の意思を尊重することから始められたら、非常に大きな可能性が生まれてくると期待している」と述べ、今後の沖縄での基地の跡地利用に企業誘致における独自の優遇措置が導入できないか検討したい考えを示しました。