国頭村で共同売店サミット

住民の出資による相互扶助の仕組みで運営する共同売店について考える「共同売店サミット」が、４日、国頭村で開かれました。

これは、共同売店の存続や運営の課題などについて意見を交わそうと開かれたもので、国頭村の会場には６０人余りが集まりました。

初めに、２０年余りにわたって共同売店を応援する取り組みを行っている団体の眞喜志敦代表が「県内の共同売店はこの２０年間で３０軒減り、今ではおよそ５０軒になっている」と厳しい現状を紹介しました。

その上で「買い物弱者や地域の人たちの交わる場として重要で、地域の皆さんで協力しあうことが、存続にもつながる」と述べて課題の解決に向けた議論を呼びかけました。

これに対して、経営学を専門とする沖縄国際大学の村上了太教授が「地域住民に理解され結束することが必要だ」と述べ、営業時間の短縮や移動販売車の活用といった国内外の事例を紹介しました。

国頭村の男性は「地域の方が集まる場所でもあるので、なくなるとさみしい。続いてほしい」と話していました。

「共同売店サミット」実行委員会のメンバーで、国頭村の浜共同店の山城吉秀さんは「共同売店について、住民が自分のこととして意識を持ってほしい。サミットを通して、どうすればうまくまわるか考えてほしい」と話しています。