黒糖製造業者の経営支援を 県内の離島の町村長など県に要請

物価高騰などで黒糖の製造事業者の経営がひっ迫しているとして、沖縄県内の離島の町長や村長などが、事業者への経営支援の大幅な拡充を県に求めました。

２日は、黒糖を製造している離島の自治体の町長や村長、それに県黒砂糖工業会の代表理事などが沖縄県庁を訪れ、照屋副知事と会談しました。

この中で、竹富町の前泊正人町長が「値段の安い輸入の黒糖などと厳しい価格競争が続いていて、物価の高騰などもあり、黒糖製造事業者では赤字が続いていて経営がひっ迫している」と述べ、要請書を手渡しました。

要請書では、このまま経営悪化が続くと、事業者の撤退を招きかねず、離島の社会・経済が維持できなくなるとして、黒糖の製造コストと販売価格との差額を助成する制度について抜本的な見直しを行い、十分な予算を確保することなどを求めています。

これに対し、照屋副知事は「経営支援に関する要請は今回初めてだと伺っている。意を強くして、みなさんの要請を真摯に受け止めたい」と述べました。


今シーズンのサトウキビの生産量は、台風や少雨の影響で昨シーズンを５万トン下回る６８万トンになる見込みです。
７０万トンを下回れば、４シーズンぶりです。

県内の製糖会社などでつくる日本分蜜糖工業会と沖縄県黒砂糖工業会によりますと、去年１２月からことし春にかけての今シーズンのサトウキビの生産量は６８万３０００トンあまりと見込まれています。

これは、前のシーズンの実績に比べておよそ５万３０００トン、率にして７％あまり少なくなっています。

生産量が７０万トンを下回れば、日照不足や台風などの影響で生産量が６７万５０００トンほどだった２０１９年以来４シーズンぶりとなります。

各団体は「去年は８月の台風６号でサトウキビが倒れるなどの被害が出たのに加えて、梅雨の時期や９月以降、雨が少なかった。こうしたことが収穫が減る見通しにつながっている」としています。