能登半島地震から１か月 沖縄県 被災者の支援さらに進める

能登半島地震から１日で１か月です。
現地では依然として１万４０００人以上が避難生活を余儀なくされていて、沖縄県は被災者の生活再建に向けた支援を進めることにしています。

先月１日の能登半島地震で石川県ではこれまでに２４０人の死亡が確認され、今も１５人の安否がわかっていないほか、避難所に身を寄せている人は１日の時点で１万４４３１人にのぼっています。

県は、被災者３００人ほどを受け入れるため、往復の航空運賃全額と１泊７０００円を上限にホテルの宿泊費の補助を行っています。

また、長期的な避難を希望する人向けに県と６つの市の公営住宅あわせて２９戸が用意されていて、このうち浦添市の市営住宅１戸への入居が決まっています。

県によりますと、１日の時点で被災者あわせて１４人を受け入れていて、今後、５２人の県内への避難が決まっているということです。

一方、公営住宅には家電や家具が備え付けられていないことから、県は県営住宅を対象にそれらを貸し出す方向で準備を進めています。

そして、県は県内に避難する被災者の金銭的な負担を減らすために支援金を贈ろうと、２日から募金活動を始めることにしています。

県の担当者は、被災者の支援や募金活動の手続きの詳細は県のホームページを確認してほしいとしています。