那覇市 ＣＯ２排出量の実質ゼロ目指すと宣言 沖縄電力と協定

那覇市の知念市長は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すと宣言し、沖縄電力との間で実現に向けた包括連携協定を結びました。
今後、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入などを進めるとしています。

政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しています。

これを踏まえ、那覇市の知念市長は３１日、市としても二酸化炭素の排出量を実質的ゼロを目指す「那覇市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。

この中で知念市長は、気候変動で大型台風による被害も発生していると指摘し、「今まで以上に強い危機感を持って地球温暖化対策に取り組み、自然豊かな自然環境を子どもたちに引き継いでいかなければならない」と述べました。

そして、沖縄電力との間で実現に向けた包括連携協定を結びました。

協定では、エネルギーの安定供給の確保や災害に強いまちづくりなどを目指すとして、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入を進めるほか、公用車を電気自動車などに転換し、再生可能エネルギーの活用などを進めるとしています。

知念市長は「地域の脱炭素の実現には市民と事業者の理解と協力が重要で、革新的な技術開発や知見が不可欠だ。沖縄電力とは良きパートナーとして協力していきたい」と話していました。