先島諸島の首長などが空港施設の整備・拡充を県に要請

いわゆる「台湾有事」を念頭に安全保障に対する懸念が高まっているなどとして、沖縄県の先島諸島の首長などが滑走路の延長など空港施設の整備・拡充に向けて早急に予算措置を講じるよう県に求めました。

政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄県内では新石垣空港や宮古空港などあわせて７つの空港と石垣港や平良港など５つの港を整備・拡充する方向で検討しています。

こうした中、石垣市や宮古島市など５市町の首長などが、２９日、玉城知事と那覇市で面談し、要請書を手渡しました。

この中では安全保障に対する懸念が高まっており、市や町として、住民の生命や財産を守る万全の準備を行っていく必要があるものの、現在は必ずしも十分な体制ではないとして、滑走路の延長や駐機場の整備・拡充に向けた調査の実施について、早急に予算措置を講じるよう県に求めました。

石垣市の中山市長は、玉城知事が政府の方針を現状受け入れられないと回答していることについて、「昨今の国際情勢や能登半島の地震もあり１日の猶予もない。調査費がつくよう県としても手をあげていただきたい」と述べました。

これに対し、玉城知事は十分な情報が得られておらず、引き続き情報収集にあたるとした上で、「空港や港湾の整備は県の振興に影響させないという確約を国に取り付けていきたい」と述べました。