県内の景気見通し “不確実性高い状況続く”分析

ことし３月までの県内の景気の見通しについて、民間のシンクタンクは、物価高騰や人手不足、地政学リスクなどさまざまな変動要因があり、不確実性の高い状況が続くと見られると分析しています。

那覇市にある民間のシンクタンク「海邦総研」は、県内の企業を対象に景気動向に関するアンケート調査を行い、３６７社から回答を得ました。

それによりますと、今月からことし３月までの県内の景気の見通しについて、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値はプラス８.４と、「上昇」と回答した企業の割合が多くなりました。

業界別でみると、観光関連はプラス３.３と、かろうじて「上昇」が多く、国内や海外市場が改善の見通しであるものの、国内では割高になった沖縄旅行に引き続き来てもらえるか懸念する意見も出ているということです。

また、卸売・小売業もプラス１３.６で、「上昇」が多くなっていますが、全体的に物価があがる中、食品製造業者から「これ以上の値上げは消費者がついてこられない可能性がある」という声も聞かれるということです。

今後の見通しについて「海邦総研」は、コロナ禍からの回復が一巡し、景気が踊り場を迎える中、物価高騰や人手不足、国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動の要因があり、不確実性の高い状況が続くと見られると分析しています。