県民への節水の呼びかけ 自治体単位でも強化の方針を確認

雨が少ない影響で沖縄本島のダムの貯水率がこの時期としては過去１０年で最も低い状況が続くなか、１７日、自治体の担当者が集まり、県民への節水の呼びかけを自治体単位でも強化していく方針を確認しました。

水不足への懸念が続くなか、１７日は、うるま市にある石川浄水場で、県内３１市町村の連絡会議が開かれました。

この中で、県の担当者は本島にある１１のダムの貯水率は１７日午前０時の時点で５８.４％と平年より２０ポイント余り少なく、この時期としては過去１０年で最も低いほか、伊是名村、伊平屋村でも低い状況だと報告しました。

そして、この先も貯水率の低下が続いた場合、有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝ＰＦＯＳなどの影響で停止している本島中部の川からの取水の再開を検討していることが説明されました。

これに対して自治体からは、取水再開を判断する貯水率の目安についての質問や、ＰＦＯＳなどの含有量の情報を共有してほしいといった意見が出されました。

県は、貯水率の目安はなく、関係機関で協議したうえで決めるとし、取水のタイミングやＰＦＯＳなどの状況について必要な情報を事前に周知する考えを伝えました。

また、県は今後、県民だけでなく、ホテルなど事業者に対しても節水の呼びかけを検討していることを明らかにしました。

そのうえで、参加者たちは県民への節水の呼びかけを各自治体単位で強化していく方針を確認していました。

県企業局の松田了局長は「深刻に受け止めているので、県も市町村と一緒になって強力に進めていきたい。県民には身近にできる節水の取り組みを心がけてほしい」と話していました。