県内の不発弾処理で新方式導入 避難範囲が大幅に縮小へ

県内各地で続けられている不発弾処理が、今月下旬から新たな方式を導入する見通しとなったことが分かりました。
住民の避難対象となる範囲を大幅に縮小することを目指し、今後、検証が行われるということです。

陸地での不発弾処理は、今は発見場所に鉄製のプレートと土で囲った仮設の壕を作り、その中で信管を撃ち抜くなどの方法がとられています。

ただ、発見から処理までに時間がかかるほか、工事現場で見つかった場合は工事が中止となり、住民も半径およそ８８メートルを基準に避難が呼びかけられるなど、影響が課題となってきました。

こうした中、不発弾処理を担当する沖縄総合事務局や自衛隊などが検討した結果、今月下旬以降、大きさ１メートルほどの特殊な鋼鉄製の容器を現場に持ち込み、その中で処理をする新たな方式を導入する見通しとなったことが、沖縄総合事務局などへの取材で分かりました。

これにより、処理までの期間が短縮されるほか、将来的には避難対象となる範囲を半径２５メートル程度まで縮小することが見込まれるということです。

初めての実施は、今月２８日に宜野湾市で行う方向で最終調整が進められています。

当面は、従来通りの範囲で避難を呼びかける予定ですが、沖縄総合事務局などは、今後、数か月間程度の検証を経て、避難エリアを縮小していきたいとしています。

７９年前の沖縄戦では「鉄の暴風」と言われるほど大量の砲弾が撃ち込まれていて、すべての不発弾の処理にはあと７０年から１００年ほどかかるとみられています。