能登半島地震 県が１５日から被災者の支援窓口を設置

能登半島地震を受けて、沖縄県は今月１５日から被災者の支援窓口を設置します。
沖縄に避難する際の往復の航空運賃全額と宿泊費を補助するほか、公営住宅の確保も進めて被災者の支援にあたりたいとしています。

今月１日に発生した能登半島地震を受けて、沖縄県は今月１５日から「被災者支援ワーキングチーム」を設置して支援にあたると発表しました。

具体的には、被災者が沖縄県に広域避難をする場合、▽那覇空港との間の往復の航空運賃全額と、▽１泊７０００円を上限に宿泊費を補助します。

対象は、原則としてり災証明書や被災証明書を持っている人ですが、証明書の発行が難しい状況も続いているため、県は柔軟に対応したいとしています。

また、公営住宅は、▽県が２０戸、▽沖縄市で３戸、▽那覇市で２戸、▽石垣市と宜野湾市でそれぞれ１戸の合わせて２７戸を確保していて、県営住宅の家賃と敷金は免除し、原則で６か月、更新して１年間入居できるということです。

このほか、医療や福祉、教育などの分野で、被災者の状況に応じた支援を行っていきたいとしています。

玉城知事は「市町村や民間とも連携して、県民が一丸となって支援にあたりたい」とコメントしています。

「被災者支援ワーキングチーム」の問い合わせ先は、０９８ー８６６ー２１０７で、今月１５日から平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。