辺野古沖で代執行に伴う工事着手 移設反対の人たちが抗議集会

政府が１０日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖で代執行に伴う工事に着手したことを受けて、１２日、移設に反対する人たちが辺野古に集まり抗議の声をあげました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、移設に反対する沖縄県が軟弱地盤のある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、国土交通省が先月、代わって承認する代執行を行いました。

これに伴い沖縄防衛局は１０日、大浦湾側の埋め立てに向けて護岸の造成工事に必要な海上ヤードを設置しようと、埋め立て予定地の北側に石材の投入を開始し、工事に着手しました。

これを受けて移設に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が１２日、名護市辺野古にあるアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前で抗議集会を開き、主催者の発表でおよそ９００人が集まりました。

このなかで名護市の稲嶺元市長が「沖縄には民主主義も地方自治もない状態が続いている。『だめなものはだめだ』という強い思いを持って頑張りましょう」と呼びかけました。

参加した人たちは「辺野古新基地建設ＮＯ！」や「知事の不承認支持」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声をあげていました。

平和ガイドをしている南風原町の６５歳の女性は「戦争体験者が生きている時代に基地を建設していることが悔しく、政府は地元に丁寧な説明をすると言いますがしていないと思います」と話していました。

うるま市の６９歳の男性は「この国に民主主義はあるのでしょうか。県民が反対の意思を示しているのに工事を強行し、自然豊かな海を埋め立てることに対し怒りしかないです」と話していました。