大浦湾側での代執行に伴う工事 １１日も海中へ石材投入

政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の大浦湾側での代執行に伴う工事を、１０日から始めました。
現場では１１日も、海中へ石材が投入されました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、移設に反対する県が地盤の改良工事を承認しないことから、先月２８日、国土交通大臣が代わって承認する代執行を行い、沖縄防衛局は１０日、工事を始めました。

１０日は、護岸の造成工事に向けて埋め立て予定地の北側に新たに海上ヤードを設けるため、重機を使って海中への石材の投入がおよそ３時間にわたって行われました。

現場では１１日も午後０時半ごろから、作業船に積まれた石材が重機によって次々と海中へ投入されていきました。

防衛省は、移設工事の経費は、地盤の改良工事のため当初の見積もりの２.７倍のおよそ９３００億円まで増えるうえ、すべての工事や手続きが終わり移設が可能になるまでに１２年ほどかかるとしています。

政府は普天間基地の１日も早い全面返還を実現するため、移設工事を着実に進めていくとしている一方、玉城知事は１０日、政府の対応を批判したうえで、「本当に１２年で終われるのかという疑問があり、『難工事』を注視していかなければならない」と述べています。