辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事 防衛省が１０日着手

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、１０日着手しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、先月２８日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。

そして、１０日午前１０時半ごろから、船の上で複数の作業員が重機の点検や海面の状況を確認するなどし、正午すぎ、ショベルカーから海中への石材の投入が始まり、工事に着手しました。

防衛省によりますと、１０日行われたのは、護岸の造成工事に向けた作業の一環で、今後、地盤を改良するため、およそ７万１０００本の杭を海底に打ち込む工事も進めることにしています。

防衛省は、すべての工事や手続きが終わり、普天間基地の移設が可能になるまでには１２年ほどかかるとしています。

【次々と石材投入】

大浦湾側での工事は午後も続けられ、午後１時以降、重機を使って次々と石材が投入されていきました。

午後２時ごろＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像では、名護市辺野古の大浦湾側で作業船から２台のショベルカーを動かして繰り返し石材が投入されていました。

船の横には長方形の囲いが設置されていて、その中に石材が投入されると水しぶきがあがり、海中が白く濁っていくのが確認できました。

午後３時すぎに石材の投入は終わり作業船では重機など撤収作業が行われていました。

【自民党沖縄県連の座波一政務調査会長】

自民党沖縄県連の座波一政務調査会長は「代執行が決まった中で予想できることだったので、特段驚くことはなかった」と述べました。

その上で「この代執行は本当は望ましいものではないが、残念ながらそのような形になったことは、沖縄県としても受け入れざるを得ない状況ということを認識するべきだ。もうこれ以上、協議するものはないのではないかと考えている」と述べました。

【県議会「てぃーだ平和ネット」の照屋大河議員】

玉城知事を支える県議会の与党会派「てぃーだ平和ネット」の照屋大河議員はＮＨＫの取材に対し「暴力的に事業を開始し、土砂を投入するということについて、非常に怒りを持って受け止めている」と述べました。

その上で、代執行訴訟の判決で国と県とが相互理解に向け対話を重ねることで抜本的解決が図られることが強く望まれていると指摘があったことについて触れ「裁判として普天間問題、辺野古の問題が解決したわけではないと受け止めている。そういう中で、強硬に進めることは全く県民の理解は得ることはできない」と述べました。