地方自治法に基づく代執行とは

今回、国が行ったのは地方自治法に基づく代執行で、空き家の撤去などで行われる行政代執行とは根拠となる法律が異なります。

地方自治法では本来、国がするべき事務を都道府県が代わりに行う「法定受託事務」について、執行を怠ったり法令の規定に違反したりした場合に、ほかの方法による是正が困難であり、放置すると公益を害することが明らかであるときに、大臣が代執行に向けた手続きを行うことができるとしています。

２０００年に施行された改正地方自治法で定められ、この法律を根拠に代執行が行われるのは今回が初めてです。

国にとって最終的な手段と言える方法で、手続きを進めることは極めて異例です。