玉城知事 「真の公益を顧みず」 判決の破棄を求めていく考え

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、沖縄県は判決を不服として、２７日、最高裁判所に上告しました。
玉城知事は「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決の破棄を求めていく考えを示しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部が「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対し工事を承認するよう命じたことを受けて、県は、２７日、判決を不服として最高裁判所に上告しました。

これについて玉城知事は、２７日夕方、県庁で記者会見を開き「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかったことは司法自ら『辺野古が唯ー』との固定観念に陥ったものだ。原判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」と述べました。

また福岡高等裁判所那覇支部の判決を受けて斉藤国土交通大臣が県に代わって工事を承認する「代執行」を、２８日行うとする通知をすでに県に送っていることについて、玉城知事は「代執行は沖縄県の自主性及び自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものだ。地方自治を否定する先例となりかねず決してあってはならない」と述べ、問題解決に向けて国に対し対話に応じるよう求めました。

県は、２７日、上告しましたが、最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はなく、県が「不承認」とした名護市辺野古沖の地盤の改良工事は、国が自治体の事務を「代執行」するという過去にない手続きを経て進む見通しになっています。

防衛省は、２８日、代執行が行われることを受けて、来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で調整を進めています。