辺野古改良工事 国が２８日「代執行」を決め沖縄県に通知

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、沖縄県は２５日裁判所が命じた工事の承認を行わないことを決めました。
これを受けて斉藤国土交通大臣は県に代わって工事を承認する代執行を２８日行うことを決め、２６日県に通知を送ったことを明らかにしました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月２０日、「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、沖縄県に対し２５日までに工事を承認するよう命じました。

玉城知事は２５日「判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」として承認せず、「工事を中止し問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたい」とコメントしました。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、斉藤国土交通大臣は２８日工事を承認する「代執行」を行うことを決め、県に通知を送ったと２６日閣議後の会見で明らかにしました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。

玉城知事が工事の中止や対話を求めていることについて、斉藤国土交通大臣は「公有水面埋立法の所管大臣として法律にもとづき手続きを進めてきた。普天間飛行場の代替施設建設事業は防衛省の所管事業なので、国土交通大臣としては差し控えさせていただく」と話しました。