辺野古沖地盤改良工事 国が代執行も 防衛省 着手に向け準備

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、裁判所は国の訴えを認め、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。
国は沖縄県が期限を過ぎても承認しない場合「代執行」に踏み切る方針で、防衛省は、改良工事の着手に向けた準備を着実に進めることにしています。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖で見つかった軟弱地盤の改良工事について、福岡高等裁判所那覇支部は２０日、国の訴えを認め、沖縄県に対し工事の承認を命じました。

国は、裁判所が定めた期限の今月２５日を過ぎても沖縄県が承認しなければ、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する「代執行」に踏み切る方針です。

こうした中、防衛省は、改良工事の着手に向けた準備を進めています。

今月上旬には工事業者と契約を結び、今後資材などを搬入した上で、年明け以降、着手することにしています。

工事では、これまで国内では前例がない７０メートルの深さまで杭を打ち込むほか、改良後も定期的な補修が必要になるとしています。

また移設が可能になるまでには改良工事に着手した後、１２年ほどかかるとしていて、政府には、その間に普天間基地の危険性をいかに軽減できるかが大きな課題となります。