来年度沖縄振興予算案 今年度の当初予算比１億円減で最終調整

政府は来年度の沖縄振興予算案について今年度の当初予算よりも１億円あまり少ない２６７７億９０００万円あまりとする方向で最終調整に入りました。

来年度の沖縄振興予算案をめぐり、所管する内閣府は予算の査定を行う財務省に対し、ことし８月末２９１９億７４００万円あまりを要求していました。

これについて政府は、今年度の当初予算よりも１億円あまり少ない２６７７億９０００万円あまりとする方向で、最終調整に入りました。

まず、県が自由に使い道を決められる一括交付金は今年度より４億円多い７６２億５５００万円あまりとなっています。

この内訳をみると、離島振興や産業振興など幅広く使われる「ソフト交付金」が３９４億円で今年度よりも４億円多く、主に公共事業に使われる「ハード交付金」が今年度と同じ３６８億円となっています。

また、国が市町村に直接交付する「特定事業推進費」や、北部の自治体の振興のための費用は、いずれも今年度の当初予算と同額とする方向で調整しています。

このほか、生活が困窮する家庭の子どもたちの居場所づくりなどを行う事業に１億６０００万円あまり多い１８億５０００万円を計上する方針です。

８月末の財務省への要求は、去年よりも全体で１２０億円多くなっていましたが、今年度の当初予算よりも１億円あまり少なくなる形となりました。

政府・与党内では、玉城知事が普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事を承認しないことを考慮すべきだという意見があり、減額につながったものとみられます。