政府の県内での有事に備える拠点整備 県 拒否する考え伝える

政府が有事に備え沖縄県内の１２の空港と港湾の整備・拡充を進める方針を示していることについて、沖縄県は１５日、これまでの政府の説明では予算負担のあり方や自衛隊などの使用について不明な点があるとして、現状受け入れられないとする考え方をまとめ政府側に伝えました。

政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄県内では那覇や波照間島などにある７つの空港と那覇や与那国島などにある５つの港を自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機が使用できる拠点として指定し、整備・拡充する方向で検討しています。

これまでに空港や港を管理する沖縄県や地元の市や町と協議を進めていて、この中で、政府は、新たに軍民共用や自衛隊の拠点化を図るものでなく自衛隊の使用頻度は年に数回程度などと説明し、整備・拡充に応じるよう求めています。

これを受けて、県は、玉城知事や幹部が対応を協議し、現在の県の考え方をまとめ、１５日午前政府側に伝えました。

具体的には、予算負担のあり方や自衛隊や海上保安庁の使用について不明な点があり現状受け入れることはできず来年度予算の要望は行えないとしています。

一方で対象となっている空港や港湾で県が管理するものの中には、長年にわたり地元の自治体などから整備の要望を受けているものもあり、それらについては民間需要の予測も踏まえながら政府との調整を続ける意向を伝えました。