辺野古沖の地盤改良工事 防衛局 大手建設会社などと契約結ぶ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局が工事の着手に向けて、海洋土木を専門とする大手建設会社や地元の建設会社などで構成されるＪＶ＝共同企業体と契約を結んだことが分かりました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

この工事をめぐりことし９月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月２０日に判決が言い渡されることになっています。

沖縄防衛局は県の敗訴が確定後、軟弱地盤が見つかったアメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の埋め立て予定地の外周となる護岸の建設工事、合わせて４件について、業者を選ぶ入札の手続きを始めました。

このうち３件は軟弱地盤の改良工事も含まれていて、沖縄防衛局によりますと、今月５日に４件の工事についていずれも海洋土木を専門とする大手建設会社や地元の建設会社などで構成されるＪＶ＝共同企業体と契約を結んだということです。

契約金額はおよそ９０億円からおよそ２６０億円、工期はいずれも今月６日からで、令和８年３月から令和１０年３月にかけてです。

防衛省によりますと、地盤の改良工事にはおよそ７万１０００本のくいを海中などに打ち込む必要があり、設計の変更後の計画に基づく工事が完了し、施設を提供するまでおよそ１２年かかるということです。

一方、沖縄県はこれまで大浦湾側の埋め立て工事について「前例のない大規模、かつ高度な地盤改良工事で設計上の安全性が十分に確保されていない」などと指摘しています。