辺野古関連訴訟で県が控訴 国決定の取り消し求める裁判

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、国土交通大臣の決定の取り消しを求める県の訴えを退けた那覇地方裁判所の今月１５日の判決について、県は２８日、判決を不服として福岡高等裁判所那覇支部に控訴しました。

この裁判は、普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣がおととし１１月の県の「不承認」を取り消す決定を行い、県が違法だとして取り消しを求めていましたが、那覇地方裁判所が今月１５日に「都道府県が訴えを起こす資格はない」などとして県の訴えを退けたものです。

これについて、県は２８日、判決を不服として福岡高等裁判所那覇支部に控訴しました。

控訴したことについて、玉城知事は「国の決定に重大な問題があっても都道府県が一切、司法の判断を求めることができないとする判決内容は、憲法が定める地方自治の本旨と相いれず、到底、容認できるものではない」とするコメントを発表しました。