那覇でＰＦＡＳ対策セミナー 県や自治体 企業が参加

県内のアメリカ軍基地周辺などで有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳが検出されている中、環境調査会社などでつくる業界団体が２８日、セミナーを開き、ＰＦＡＳの除去や無害化するための技術開発が進められていることなどが報告されました。

那覇市で行われたセミナーには、県や那覇市、宜野湾市などの自治体や、県内に拠点を置く環境調査会社などの関係者およそ１００人が参加しました。

はじめに環境省の担当者が講演し、「沖縄では、水道水の問題、普天間基地周辺の湧き水の問題が起きている。日米地位協定の壁もあるが、沖縄からＰＦＡＳの除去や無害化技術のイノベーションを起こし、皆さんと沖縄の水文化を守っていきたい」と述べました。

セミナーでは、ＰＦＡＳの処理技術が紹介され、大手建設会社の清水建設の担当者からはＰＦＡＳを含む地下水を浄化する技術を開発中で、これまで沖縄でも実験を行っていることなどが報告されました。

また、セメント会社の琉球セメントの担当者からは、これまで県内にはＰＦＡＳの処理ができる施設がなかったものの、ことしからセメントの製造過程で高温でＰＦＡＳを含む液体を燃焼し無害化する処理が可能になったことが報告されました。