玉城知事 普天間基地の負担軽減策話し合う会議開催を申し入れ

沖縄県の玉城知事は１７日、政府に対し、沖縄の基地負担の軽減を具体的に進めるとともに、アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合う政府と県などの会議を開催するよう申し入れました。

沖縄県の玉城知事は、１７日、県内でアメリカ軍基地などを抱える自治体でつくる「軍転協」＝軍用地転用促進・基地問題協議会のメンバーとともに、総理大臣官邸を訪れ、栗生官房副長官と会談しました。

この中で玉城知事は、アメリカ軍普天間基地の県外や国外への移設と早期返還、および危険性の除去、海兵隊の国外移転や嘉手納基地以南の基地返還、航空機の騒音の軽減などを具体的に進めるよう求め、文書を手渡すととともに、普天間基地の負担軽減策を話し合う政府と県などの会議を開催するよう申し入れました。

これに対し栗生副長官からは、さまざまな方法でコミュニケーションを取っていきたいという認識が示される一方、普天間基地の名護市辺野古への移設については政府の方針だなどと答えていたということです。

玉城知事は、このほか、アメリカ大使館や外務省、それに防衛省でも同様の要請を行いました。

要請のあと玉城知事は、記者団に対し、「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去は、沖縄県も政府も全く同じ考えだ。だから、今回の要請では、特に、普天間飛行場の運用停止も含む具体的な取り組みを進めてほしいと、重ねてお願いした」と述べました。